セパレートダイアリー【お客様の手帳活用術を紹介】
#手帳 活用
〜〜セパレートダイアリー【お客様の手帳活用術を紹介】〜〜
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今後広まってほしいと考えているワンカード化の“本命”が、「公的個人認証方式」です。これはマイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービス」の電子証明書を利用して本人確認を行うものです。 さまざまな方が利用する、さまざまなサービスの特性に応じて、暗証番号を不要とする方法（ＰＩＮなし認証）や、電子証明書を直接読み取る方法を採用することも可能です。 これまで公的個人認証サービスの利用は行政機関等に限られていましたが、公的個人認証法の改正により今年１月からは民間事業者でも利用できることとなりました。また、厚生労働省では、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせ平成30年４月から使えるよう検討を始めており、公的個人認証方式はあらゆるサービスで活用できる可能性を秘めているといえるでしょう。 この方式を利用する場合、条例制定やカードへのアプリケーションの搭載は不要です。その点ではカードアプリ方式よりも魅力的といえますが、一方で課題もあると考えています。まず、Ｊ-ＬＩＳのサーバーと接続して電子証明書ぁ
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の利用には、カードアプリ方式が向いています。その意味では、どちらがいいのか対極で捉えるのではなく、両者の特性を理解しながら、双方とも自治体の判断でどんどん活用の幅を広げていただきたいと思います。 ――公的個人認証サービスについては、今年２月に民間事業者３社が初の大臣認定を受けました。この動きも注目されますね。 上仮屋 例えば、一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構では、マイナンバーカードを「デジタル母子健康手帳」や「地域の病院カード、医療機関間のデータ連携」などに利用する基盤を構築し、３月から一部サービスを開始するとしています。これは、群馬県前橋市が中心となって実施した「ＩＣＴ街づくり推進事業」（平成25・26年度）の成果を踏まえたものです。 総務省では数年前から実証事業を通じて多様なコンテンツを育んでおり、このほかにも実用段階を迎えたサービスが数多く控えています。こういったサービスは、他団体でも使えるものです。いいものはみんなで使う。利用団体が増えるほど、コストも下げられるはずですからね。コンビニ交付サービスは、まさにその\xA1
典型例でしょう。そのため、われわれとしても先進事例を広く紹介していきたいと考えています。 ――当社でも、市区町村を支援する立場から多様な取り組みを検討中です。 上仮屋 マイナンバーカードは、いわば道路と同じインフラであり、大切なのはこれを徹底して使い倒すことです。これをどのように使い、どんなサービスを提供するかはアイデア次第。民間事業者も利用に前向きで、近い将来、さまざまな業種で新たなサービスが創出されるでしょう。市区町村でも単に既存のサービスを置き換えるのではなく、“マイナンバーカードだからこそ”というサービスの創出が期待されます。 そのためにも、まずはすぐに対応できるコンビニ交付サービスの導入を考えていただきたいですね。サービス実施団体が増え、そのメリットが社会に浸透していく中で、未実施の市区町村では住民から「うちはいつ導入されるの？」という声が上がるのは時間の問題です。その前にぜひ対応しなければ！ いまならば、自治体クラウドの推進に資するものは「２分の１、上限５０００万」の条件で特別交付税措置の対象になります。これを手始めとして、全国の市供
萃倻爾任気泙兇泙米伴\xAB利用が広がることを期待しています。
〜〜その答えは〜〜
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10161782995
